今月の特集

アイソス2021年12月号（11月10日発行）特集

OHSMSの規格と制度の課題

ISOがこのほど2020年末の世界の認証件数を発表しましたが、その中でISO 45001認証は約19万件で、発行３年目にして早くもISO 9001、ISO 14001に続く認証規模となりました。ISO 45001の世界の認証は、今後しばらく急成長が見込まれており、日本も例外ではなく、現在多くの認証機関がOHSMS審査員不足の状態であり、認証を希望する組織が順番待ちの状況も出ています。一方、ISO/TC283での規格開発は、ISO 45001発行後、これまでのケガへの対応からメンタル、健康、ウェブビーイングに舵を取り始めています。

本特集では、労働安全衛生マネジメントの国際規格の開発状況と今後の動向について、ISO/TC283国内審議委員会委員長・向殿政男氏から話を聞くとともに、６月に発行されたばかりのISO 45003（心理社会的リスク管理）について日本規格協会の横田洸氏・古野毅氏に、同規格の解説と活用提案を執筆いただきます。また、OHSMS認証の定着化と本格活用をテーマに、認証機関の労働安全衛生審査責任者である多田裕充氏（MSA）、松倉宏行氏（JQA）、斉藤信吾氏（中災防）参加による座談会での議論を報告するとともに、株式会社明治の安全グループである西村信一氏、高城拓氏、浅川浩氏からOHSMSの取組み内容について話を聞いてみました。

次月の特集

アイソス2022年1月号（12月10日発行）特集

高齢社会の国際規格

高齢社会への対応が喫緊の課題となっているのは日本だけではありません。欧米中はもちろんのこと、いずれは世界中のどの国も避けて通れない問題になることから、国際的な指針が不可欠であり、国際標準化団体であるIECとISOが高齢社会対応に乗り出しました。2015年からIECは高齢者や障がい者を支援するためのシステムについて、SyC AALで議論を始めています。一方、ISOは高齢社会をテーマとするTC314を立ち上げ、2017年から議論をスタートさせました。日本ではこの両者への対応を含めた高齢社会対応標準化国内委員会を設置し、国際標準化活動に取り組んでいます。

本特集では主にISO/TC314の活動にポイントを絞り、同TCの各WGで開発中の高齢者就労、認知症対応、介護対応、ウェルビーイング、在宅ヘルスケアをテーマとした規格について、それぞれの開発経緯・概要・活用の在り方などを、TC314国際エキスパートの方々にプレゼンテーションあるいは座談会形式で解説いただきました。特集に参加いただいた方々は、山田肇氏（東海大学）、佐藤洋氏（産業技術総合研究所）、グスタフ・ストランデル氏（こひつじ会グループ朝日ケアコンサルタント）、浅野健一郎氏（社会的健康戦略研究所）、玉山美紀子氏（フジクラ兼社会的健康戦略研究所）、倉片憲治氏（早稲田大学）、森田朝子氏（在宅ケアもの・こと・思い研究所）、林剛久氏（日本規格協会）、松岡光一氏（同）、水野由紀子氏（同）です。本特集の企画・座談会運営等におきましては、日本規格協会にご協力いただきました。